中津市議会 2022-09-15 09月15日－06号
今回、補助対象となるものは、旧耐震基準の建物で、不特定多数の方が利用する病院や映画館、店舗などで、階数が３以上かつ５，０００㎡以上のもの、老人福祉センター、児童厚生施設などで、階数が２以上かつ５，０００㎡以上のもの、小学校等で、階数が２以上かつ３，０００㎡以上の建物で、どちらも耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されたものが補助対象となります。
今回、補助対象となるものは、旧耐震基準の建物で、不特定多数の方が利用する病院や映画館、店舗などで、階数が３以上かつ５，０００㎡以上のもの、老人福祉センター、児童厚生施設などで、階数が２以上かつ５，０００㎡以上のもの、小学校等で、階数が２以上かつ３，０００㎡以上の建物で、どちらも耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されたものが補助対象となります。
これを受けまして、令和元年９月議会におきまして旧小学校の改修に向けた構造診断及び設計に係る補正予算が可決され、建築に向けての耐震診断等が終了いたしました。 しかしながら、基本実施設計を発注する段階で緊急財政対策に取り組むことになり、設計発注及び令和２年度の改修工事費の予算計上を見送る状況になりました。
今回のことを教訓として、今回は被害を免れた現存する貴重な文化財に対しても耐震診断を実施をして、きちんとした耐震補強を行うべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
本市では、都市デザイン課に相談窓口を設置し、耐震診断や耐震改修に対する質問、疑問に応じるとともに、建築物所有者の負担を軽減する補助制度に関する申請の受付や必要な情報提供を行っております。 今後も、耐震診断や耐震改修に向けた支援等の活用を積極的に促進し、耐震化率の向上に努めていきたいと考えています。 次に、市営住宅の耐震化の現状についてお答えいたします。
◆３番（高野辰代君） 別冊２の31ページ、住宅・建築物安全ストック形成事業の中の木造住宅耐震診断・改修事業補助金、危険ブロック塀等除却事業補助金減額についてでございます。 予算化していただいているところですが、今回、減額というところですので、本年度予定していた件数と本年度の実績について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
また、空き家等対策計画の推進を図り、引き続き老朽家屋や危険ブロック塀等の除却費、耐震診断並びに耐震改修費の一部を助成いたします。 次に、消防費につきましては、激甚化する自然災害や広域的な大規模火災等に迅速に対応するため、消防指令業務の県域共同運用を推進するとともに、耐震性貯水槽の整備や消防職員の安全装備の拡充を図ります。
◎建設部長（濱田光国） 平成２８年度から令和２年度までの過去５年間での木造住宅耐震改修支援事業補助金の利用状況は、耐震診断が２７件、耐震補強工事が８件です。 なお、省エネリフォームについては、届出制度がないため、把握できていません。以上です。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。
進捗ですが、昨年度ストックマネジメント計画を策定し、本年度は、受変電設備等に対する基本設計と耐震診断を行う実施設計を予定しております。来年度以降も、計画に沿った更新を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、空き家等の適切な管理を推進するほか、引き続き老朽危険家屋等や危険ブロック塀等の除去費、耐震診断並びに耐震改修費の一部を助成いたします。 次に、消防費につきましては、近年大規模化する自然災害に迅速に対応するため、緊急消防援助隊の応受援計画に伴い、災害対応消防車両の更新や耐震性貯水槽を整備するとともに、各種研修を通じ、職員の職務遂行能力の向上を図ります。
公共下水道事業特別会計では、津久見終末処理場の施設改築工事や耐震診断調査業務、雨水の全体計画変更業務などの費用を計上しております。 後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療広域連合への保険料等負担金などを計上しております。 介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付費などの保険給付費、介護予防事業などの地域支援事業費などを計上しております。
本年度中に管理棟の耐震診断を行い、引き続き、水処理施設、汚泥処理施設等の未耐震施設について耐震診断を実施し、今後、策定予定の終末処理場ストックマネジメント計画に沿って、計画的に改築更新を行い、耐震化する予定となっています。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。
次に、対象・手段についてですが、大地震において倒壊等の被害が著しい旧耐震基準で建設された木造建築物の所有者に対し、耐震診断、耐震改修を行う場合や、防災ベッド、耐震シェルターを設置する場合の費用の一部を補助します。また、危険なブロック塀等の除却に要する費用の一部に補助するものでございます。
次に、対象・手段についてですが、大地震において倒壊等の被害が著しい旧耐震基準で建設された木造建築物の所有者に対し、耐震診断、耐震改修を行う場合や、防災ベッド、耐震シェルターを設置する場合の費用の一部を補助します。また、危険なブロック塀等の除却に要する費用の一部に補助するものでございます。
初めに、左上、１の事業の概要ですが、大規模地震時において被害が著しい昭和56年５月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造建築物に対して、耐震診断、耐震改修を行う場合や、耐震シェルター、防災ベッドを設置する場合の費用の一部について補助金を支給します。また、ひび割れや傾きのある危険なブロック塀等の除却費用を助成します。
初めに、左上、１の事業の概要ですが、大規模地震時において被害が著しい昭和56年５月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造建築物に対して、耐震診断、耐震改修を行う場合や、耐震シェルター、防災ベッドを設置する場合の費用の一部について補助金を支給します。また、ひび割れや傾きのある危険なブロック塀等の除却費用を助成します。
国全体では２９.１％、大分県全体では３０.２％、津久見市におきましては、平成２８年度に実施いたしました第１・第２浄水場耐震診断委託において両浄水場とも耐震性がないとの結果が出ており、ゼロ％でございます。浄水場につきましては、現在更新事業を実施しております彦ノ内にあります第２配水池の整備と並行して耐震化の準備を進め、この配水池整備が終わり次第着手したいと考えております。
福祉避難場所として施設と協定を締結する要件としては、１点目として、昭和５６年に施行された新耐震設計基準で建設された建物または耐震診断により十分な耐震性能を有していること、２点目として、土砂災害警戒区域外にあること、３点目として、施設のスロープ、手すり、エレベーター、車椅子対応トイレ等が設置され、バリアフリー化がされていること、４点目として、津波浸水想定区域の海抜６メートル未満の地域では、３階以上の鉄筋
校区公民館及び自治公民館の新築、改築、耐震診断、耐震改修工事に係る経費の一部補助について、2016年度――平成28年度から補助率を拡充し、地元負担の軽減を図ることで、地域づくりや防災の拠点施設として整備を進めてきました。 公民館が新築、改築できた地域からは、公民館に集まるのが楽しみだとか、公民館での行事がしやすくなったなど喜ぶ声を聞きます。
校区公民館及び自治公民館の新築、改築、耐震診断、耐震改修工事に係る経費の一部補助について、2016年度――平成28年度から補助率を拡充し、地元負担の軽減を図ることで、地域づくりや防災の拠点施設として整備を進めてきました。 公民館が新築、改築できた地域からは、公民館に集まるのが楽しみだとか、公民館での行事がしやすくなったなど喜ぶ声を聞きます。
これまで校区公民館につきましては、耐震診断を７館が行い、診断結果を受け１館が耐震改修を行い、建て替えを１館が行っております。自治公民館につきましては、耐震診断を２館が実施し、その２館を含め新築や改築や改修工事を31館が行っております。 右上３のアンケート調査の結果を御覧ください。自治会等へアンケート調査を実施いたしました。